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車燃費の国際測定基準が統一され、日本メーカーが有利に?

国連が2014年3月に世界標準として採択する。自動車燃費の国際測定基準は、日本を始めとして、アメリカ、欧州連合、アジアの主要国などの33カ国・地域が乗用車の燃料消費(燃費)を測る基準を統一する為の基準です。この採択が発効されることにより、従来行っていた地域、国別の燃費を何度も測定し直す必要が無くなり、メーカーや車種ごとの燃費も比較しやすくなり、低燃費車に強みを持つ、日本の自動車メーカーの輸出に追い風となりそうです。

また、各国のエンドユーザーも、自国の車の燃費や、海外メーカーとの車の燃費比較もしやすくなりそうで、期待されます。ひいては燃費性能の基準の低い国も、同一レベルでの評価が進むと、自国の生産車の基準を高めることも期待でき、間接的にせよ環境を守ることにも繋がると期待できそうです。

2013年11月中旬に、ジュネーブで開かれる国連の「自動車基準調和世界フォーラム」で、日米欧や中国、韓国、インド、マレーシア、トルコなどを含む33カ国・地域が基準の統一で合意する予定で、2014年3月に正式に採択された後、順次、準備を終えた国から導入することになっています。ただし、、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーは対象から除外されています。

本来、燃費はガソリン1リットルでどれだけの距離(キロメートル)を走れるかを示す尺度ですが。燃費を測る際に、クルマがどのような状態で走っている場合かの基準が、国・地域ごとに違っているのが現状です。交通渋滞の多いアジアは低速で測定、高速道路網の発達している、欧米等の先進諸国では、比較的高速で走っているのが基準と、それぞれ測定の状況設定が異なっているのです。

今回、33カ国の国・地域は日米欧、韓国、インドで測ったデータをもとに平均的な走行モデルをつくって基準を一本化し、渋滞時の「低速」、信号で停車や発車を頻繁に繰り返す「中速」、日本より速く走る場合の「中高速」と「高速」という4パターンで運転する場合の燃費を示すようになります。

従来、自動車メーカーは新車を開発すると、国土交通省の外郭団体に車両を持ち込み、日本の省エネ基準に合っているかを調べてもらっています。これは、同じ車種でも輸出する国・地域ごとに燃費の基準が異なる為、輸出した先で測り直さなければならず、国・地域によっては機器の仕様変更が必要になるケースも多く、時間が掛かると同時にコストアップの要因の一つでもありました。
33カ国・地域で通用する4パターンで燃費を一度に国内で測ることができるようになれば、時間や費用を大きく減らせる利点が求められます。
海外の工場で乗用車をつくっている場合でも、たとえば、インドの工場で生産した車両をインドのテスト機関で燃費を測り、第三国にそのまま輸出することも可能になります。
国連での採択後、国交省や経済産業省、環境省は国内で新基準を速やかに導入するための検討に入り、自動車メーカー14社で構成する日本自動車工業会も参加。燃費性能を定める省エネ法改正なども視野にいれて協議することになっています。

更に、日本と欧州連合(EU)は2016年にも、自動車で共通の安全・環境性能基準を採用することが判明しています。
これは、日本がEUの要請を受けたもので、日本は此れを機会に、EUが日本製の自動車にかけている輸入関税(10%)の撤廃を強く求めて行く事になり。基準の統一後は、輸入手続きが短くなる他、日欧で部品などの量産化が進み、ひいては販売価格を引き下げることにもつながると見られます。

日本が11月に自動車の認証に関する国際基準を作る国連の「自動車基準調和世界フォーラム」に基準案を示し、EUはそれを受け入れる方向です。日欧メーカーが共通基準を採用すれば、現在1~2か月かかる輸出認可を得るための手続きが短くなり。相手国に新車をより早く投入することも可能となります。

今年4月に始まった日EUの経済連携協定(EPA)交渉では、自動車の扱いが大きな課題になっており、日本はEUからの輸入車に関税を課していませんが、EUは日本が輸入車に適用している安全・環境基準が、「非関税障壁になっている」として、その緩和を求めていました。ここで、問題は、非関税障壁と言われる環境基準の緩和を行えば、日本がいままで行ってきた、環境への配慮が、悪化する方向に引き下げられる事になることも考えられます。これは、安易に受け入れられない問題として、慎重な対応が求められる事になります。日本を、極端な話、中国のような環境にはならない様に注意して、事に当たって欲しいものです。

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