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自動車 税金

アメリカの自動車税は日本の49分の1!

先日、HV,EVを含む小排気量車の税金を上げる議論が行われているとの資料が公開されていましたが、それに反して、海外の自動車税が日本よりかなり少ないとの報道も、以前より自動車関連誌で見かけていました。
今回のアベノミクスの実施に於いても、以前から自動車関連業界より減税の要望が出ていたのは、TVニュースでも報道されていました。
(2011年11月7日、国内メーカー5社トップが共同記者会見)

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そこで調べたところ、その内容に驚きました。知らなかったのは私だけかも知れませんが、ネット上にはこの話題が結構な量で掲載されていたのです。

以下一部を「自動車税のすべてより」から引用させていただきました。
一例として、
「アメリカ:
排気量に対し、直接かかる税金が存在しない。 そのため必然的に、大きな排気量の車が好まれる傾向にある。重量税もありません。 ガソリンにかかる税率も日本よりもはるかに少ないようです。自動車本体だけに課税されるのを比較すると、日本のそれに比べ49分の1と非常に安いものとなっています。」と在ります。この例から考えると、日本の交通環境、狭い道路が多い、歩行者と車が混在している、自転車専用道路が少ない、または狭いといった状況では、日本の自動車税が間接的に、庶民の乗る車を小さな車に誘導しているといえるかもしれません。しかし、この49倍と言う部分だけ見ると、国民に負担をかける税額が極端に多すぎないか?と考えるのは否定できないでしょう。小さな国土にあふれかえる車、小さな車に乗ることは環境に優しく、日本に適した車かも知れません。しかし、此の事実が高額な税金を肯定する事には繋がりません。

また、大きな問題であるのは、重量税や取得税の存在です。重量税は海外諸国では大型のバスやトラックなどの、大型車に掛けられる物で、日本の様に乗用車まで課税するのは異例と言われています。取得税も、本来道路目的税であるため、購入当初より課税されるのは異例としか考えられず、将来的には廃止されるべき税金であると言えるようです。

別の資料では:日本の自動車税は、ドイツの約2.4倍、イギリスの約1.4倍、フランスの約6倍、アメリカ合衆国の約14倍となっているそうです。当然、この比較はすべて同じ条件、「車体価格が130万円、9年間使用、排気量1800CC」で行った場合となっています。
ただし、アメリカ合衆国では、連邦レベルでの自動車税はないそうですが、州ごとにライセンスナンバーの更新費用が、毎年徴収されるそうです。額は州、または郡によって異なるそうですが、一般的な乗用車の場合20ドル~60ドル未満がほとんどだそうです。

また、フランスでは、2000年を持って個人の所有する自動車には、自動車税は廃止されたそうです!

簡単に比較するだけでは片手落ちかも知れません、北欧の一部の国では日本よりも高額な国もあるようです。しかし、その場合も、都市内交通機関が発達している等の理由により、国民生活レベルへの影響は少ないとの判断と、環境保護に対する配慮も考慮されているようです。

我々も、主要な足に対する課税が適切なものであるのか、よく考える必要が有りそうです。

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