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自動車 税金

日本の車関連諸費用は欧米に比べ最大47倍高い!

日本の車関連税負担に関して、以前から指摘されていますが、海外と比較して、その税金負担が非常に重いと指摘されて来ました。以前にも自動車メーカートップが政府に要望を行ったこともある問題で、今回の東京モーターショー会場でも、税金を考えるトークショーが行われました。

二人のトークショー出演者は、それぞれ自動車文化を守る為、また、地方社会を守るためにも自動車税の削減は重要だとし、女性のコメンテーターは、もっと納税者意識を持つことが必要とアピールしました。
更に今回のトークショーと関係有りませんが、従来から指摘されている、営業用の車と、自家用の車に掛かる自動車税の差、「営自格差」、海外では、自家用車には適用されない重量税の問題、ガソリンの暫定税率の問題等がまだまだあります。

免許更新は・・・

この直接的な、くるまの税金だけでなく、間接的な経費である、免許証も日本は取得費、更新費用が欧米諸国に比べて、非常に高くなっており、免許更新にいたっては、更新そのものが無い国もあります。特にヨーロッパは更新なしの国が多いようで一度取得すればそのまま一生通用、高齢者になっても若い時の写真で通用して、逆に、身分証明としての効果に疑問が残るような状況もあるようですが。たとえば一例として、ドイツは更新無し、フランスも無し、イギリスは70歳まで更新は無いそうです。

一方米国では、更新は有りますが、地域によって更新料が異なるのでしょうか、一例でアメリカ準州のグアムでは5年ごとの更新で、視力検査にパスして手数料20ドル程度で、顔写真を撮れば新しい免許証がもらえるそうです。ちなみにハワイは6年ごとで5ドル、カリフォルニアはオンラインで更新できるそうです。

日本にはりっぱな免許センターがあり、常に違反者や更新者で溢れています。この海外にも少ない更新制度の見直し、簡略化することにより、この人たちの失われる時間を、業務に生かせれば日本のGDPはいくら上がるのでしょう。前むきな業務にこの人たちが向かう方が、よほど景気の向上に効果があると想ってしまいます。

誰の為に税金を納め、誰のための免許更新で、誰のための車なのでしょうか?実は、車は税金徴収のツールとして考えられているのでしょうか?この件に関しては、つい被害者意識を持ってしまう筆者ですが、私も納税者意識をもっと強く持つことにします。
 

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