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米 議会 トヨタ車

日本車メーカーの本音は?日本で生産、米国で生産?、また、米国のビッグ3の競争力はどうなってるの、米国の議員が日本車支持?

米国のビッグ3、フォードクライスラー、GMは日本が今回のTPPへの参加を決めたことに対し、以前から反対の立場を表明していましたが、米国議会の中、特に日本車の生産拠点のある州選出の議員や州知事たちは、日本メーカーが米国民の雇用に役立っているとの見解から、ビッグ3とは反対の立場を以前から明らかにしていました。
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今回、米国議員たちがオバマ大統領に対して「米国内で自動車の製造、販売を行っている日本の自動車メーカーの支援を強力に推し進めるべきだ」との書簡を送った事が公表されました。書簡の草案者は、ピート・ガリェ-ゴ下院議員(テキサス州、民主党)、アラン・ナノリー上院議員(ミシシッピー州、共和党)の2名です。

書簡には「経済情勢の改善を図るために製造・販売、さらには輸出というグローバルな展開が期待出来る日本の自動車メーカーの第1拠点が米国となるように促すべきである」とあり、さらに「日本の自動車メーカーは29の工場で7万6000人、全土にあるディーラーで41万9000人もの雇用を生み出している」と記されているということです。ナノリー上院議員は書簡を送った理由を「日本の自動車製造業とディーラーが我々の経済に日々多大な貢献をしていることを、大統領に忘れて欲しくない」と話しており、ちなみに本書簡にサインした議員は79名もいますが、当然の事ながら、その中にフォード社の本拠地であるミシガン州選出の議員はいないとのことです。

現在、オバマ大統領と政府は、環太平洋パートナーシップ(TPP)について各国と協議を行っていますが、同書簡が米国のTPP政策にどのような影響をもたらすのか、動向を見守る必要が有りそうです。

更に、この動きが日本にとって良いことなのか?特にこの書簡が採択された場合、日本の製造業の一層の空洞化により、日本の雇用状況や景気が悪化する事も考えられます。米国の都合だけでなく、日本も自国の立場と現状を考えた場合、より一層の慎重な判断が求められる状況になっています。

 

[source: Autoblog]
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